東京が首都である法的根拠はない？日本の首都の歴史を徹底解説

「日本の首都はどこですか？」と聞かれたら、誰もが迷わず「東京」と答えるでしょう。

世界最大級の都市圏人口、国会議事堂、最高裁判所、中央省庁——あらゆる意味で東京は日本の中心です。

しかし、驚くべき事実があります。現在の日本に「東京が首都である」と定めた法律は存在しないのです。

なぜ東京が首都なのか。そもそもいつ、どのようにして東京は首都になったのか。幕末から明治維新にかけての激動の歴史を紐解いていきましょう。

「東京＝首都」を定めた法律は実は存在しない

1950年に制定された「首都建設法」は、明確に東京を首都としていました。

ところが、この法律はわずか6年後に廃止されてしまいます。

後継となった「首都圏整備法」は、あくまで「首都圏」を定めるだけで、首都そのものの場所は明確にしませんでした。

そもそも「首都」の明確な定義すら存在しません。指導者や天皇がいる場所なのか、経済規模が最大の都市なのか、法律で定めればどこでもいいのか——正確には誰にも言えません。

ただし、通常「首都」とはその国の政治の中心であることが多いのは確かです。この観点から日本の首都の変遷を見ていきましょう。

江戸時代の3大都市──大阪・京都・江戸の役割分担

江戸時代の日本には、3つの主要都市がありました。それぞれが明確に異なる役割を担っていたのです。

江戸は政治の中心であり、人口も世界最大。全国の大名が毎年参勤交代で訪れる場所でした。

つまり江戸は事実上の首都だったのです。

しかし、この揺るぎないはずの立場が、ある時期を境に揺らぎ始めます。

幕末──政治の中心が江戸から京都に移っていく

幕末とは、西欧列強の脅威が日本に迫り、国内が混乱に陥った時代です。

この時期の政治の流れを追うと、政治の中心が江戸から徐々に京都に移っていくのがはっきりとわかります。

朝廷の権威回復──光格天皇の時代

幕末以前、朝廷と幕府の力関係は圧倒的に幕府が上でした。建前上、将軍は天皇から政治を代行する立場に過ぎなかったものの、実際には将軍の方が強い力を持ち、朝廷の政治的実権は制限されていました。

ところが江戸時代中期、光格天皇の代になると変化が起きます。

朝廷が外交にまで口を出し始めた——これは江戸時代の常識を覆す大きな変化でした。

公武合体──幕府が朝廷に歩み寄る

帝国主義時代、外国勢力がかつてないほど日本に迫っていました。誰もが「挙国一致体制」、つまり国全体が一致団結して外国に対抗する力をつけることを望んでいました。

そのためには、公家の朝廷と武家の幕府が一つにまとまる「公武合体」が必要だったのです。

この姿勢が象徴的に現れたのが、日米修好通商条約の問題です。

しかし孝明天皇はこの勅許を拒否します。

注目すべきは、天皇が幕府に従属せず反対意見を述べ、幕府よりも上の立場を示したことです。朝廷と幕府の立場は確実に逆転しつつありました。

結局、幕府の大老・井伊直弼は天皇の勅許なしで条約を調印してしまい、国内から不満が噴出。朝廷とも対立することになります。

和宮降嫁──幕府の苦肉の策

窮地に立った幕府が朝廷に提案したのが、将軍・徳川家茂と和宮親子内親王の婚姻でした。

孝明天皇は最初反対したものの、条件付きで認めます。

幕府はすべての条件を飲んで婚姻を成立させました。しかし、攘夷を達成する見込みは全くなかったのです。

こうして「朝廷が幕府に国策の達成を要求し、幕府がそれに従う」という上下関係が成立しました。

将軍、京都に呼びつけられる──屈辱の席次

攘夷をなかなか実行しない幕府に業を煮やした孝明天皇は、将軍・徳川家茂を京都に呼びつけます。

将軍の方から天皇に拝謁しに京都に出向くのは、200年前の徳川家光以来の極めて異例のことでした。

しかも京都に着いた家茂は、かなり屈辱的な扱いを受けます。

攘夷の失敗──長州藩と薩摩藩の敗北

朝廷の命令を受け、幕府は攘夷を決行します。

最初に外国船を砲撃したのは急進的な攘夷派の長州藩でしたが、1ヶ月後に米国とフランスから報復を受けて惨敗。薩摩藩も英国と薩英戦争を起こすも大敗しました。

御前会議と急展開──孝明天皇・家茂の相次ぐ死

攘夷が不可能と明らかになった中、孝明天皇は再度将軍と大名を京都に呼び御前会議を開きます。

孝明天皇の方針は「攘夷の基本路線は変えないが、当面は横浜港の閉鎖に留める。政治は引き続き幕府が担当し、大政奉還は必要ない」というものでした。

ところがこの直後、将軍・徳川家茂が21歳で急死。後継には徳川慶喜がつきます。

孝明天皇は慶喜を信頼していたため関係改善が期待されましたが、今度は孝明天皇自身が崩御してしまいます。

わずか15歳の明治天皇が即位し、朝廷は不安定に。一方、30歳で政治経験豊富な慶喜はこれを幕府権威回復の好機と捉えました。

大政奉還──慶喜の戦略的決断

しかし国内の倒幕運動は加速する一方でした。薩摩藩と長州藩はすでに薩長同盟を結び、武力をもってでも幕府から朝廷に政権を返還させる方針を固めていました。

そこで慶喜は就任から9ヶ月後、自ら大政奉還を行います。朝廷に政権を返上し、倒幕派の武力行使の大義名分を奪ったのです。

大政奉還の後、明治天皇により王政復古の大号令が発せられ、幕府は廃止。新政府が立ち上がります。

旧幕府勢力は納得せず戊辰戦争を起こすものの、徐々に追いやられ、明治2年に新政府が勝利。日本は明治維新へと突入しました。

遷都論争──なぜ東京が選ばれたのか

幕末に首都が京都になったとはいえ、現在の首都は東京です。いつ、どのようにして首都は東京に移ったのでしょうか。

実は当時の日本には、京都から首都を移動させたい複数の勢力が存在しました。

案①：大阪遷都論──旧幕府勢力と薩摩藩

まず旧幕府勢力の慶喜は、大政奉還後も政治の実権を握り続けることを目論んでいました。

その構想が「大君制」です。大君（タイクーン）を国家元首とし、その下に内閣・国会にあたる機関を置く政治体制で、天皇は象徴的な役割にとどめるものでした。

朝廷を監視するため、政府を京都に近い大阪に置こうとしたのです。当時の大阪は経済の中心として十分な首都機能を備えていました。

しかし王政復古の大号令により、この構想は実現しませんでした。

大阪遷都の考えは新政府内にもありました。薩摩藩の伊地知正治は「京都は土地が狭く、海外の首都や江戸と比べても皇居が貧弱。大阪は海に面して便利で、将来の海外進出にもふさわしい」と主張しています。

さらに大久保利通も建白書で大阪遷都を主張しました。しかしその真の狙いは別のところにありました。

案②：江戸遷都論──前島密の実用的な主張

大阪遷都案に対して反論したのが前島密（まえじま ひそか）でした。前島は徹底的に実用的な観点から、首都は江戸にするべきだと主張します。

前島の最後の指摘は特に重要でした。幕府がなくなったことで、大名たちは参勤交代で江戸に赴く必要がなくなりました。実際、多くの武士とその家族が地元に帰ってしまい、江戸は閑散としていたのです。

首都を江戸に置くことで、この衰退を食い止める必要があったのです。

案③：東西両都論──京都と東京を鉄道で結ぶ

「江戸の衰退をどう救うか」という課題は新政府内でも共有されていました。

政治家の大木喬任や江藤新平は、江戸を「東京」と改名した上で、京都（西京）と東京を鉄道で結び、天皇が二つの都を往来して政治を行う「両都論」を唱えました。

東京奠都──明治天皇の決断

慶応4年（1868年）、大政奉還から1年後、明治天皇は「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」を発表します。

名目上、日本の首都は京都と東京の二つになりました。天皇が二つの首都を往復する体制が決定したのです。

東京が置かれてから2ヶ月後、明治天皇は東京行幸に出発します。天皇が皇居の外に出るだけでも極めて異例のこと。そこには強い政治的メッセージが込められていました。

京都を発って1ヶ月後、明治天皇は江戸城に入城し、ここを皇居とします。

「なんとなく」東京が唯一の首都になった

明治天皇は東京に2ヶ月滞在した後、いったん京都に戻ります。しかし実際問題として、首都が2つ存在するのには無理がありました。

そのため政府内には暗黙の了解として、いずれは東京を唯一の首都にし、政府機関を京都から東京に移す方針が固まっていきました。

木戸孝允は個人の意見として、「政府の基礎は東京に置くべき」と明言しています。

こうして、法律で「遷都」が明確に宣言されることなく、実態として東京が日本の唯一の首都になっていったのです。