📋 目次
📖 この記事でわかること
- ✅ 中国が日本に対して行う5つの影響力工作の手法がわかる
- ✅ 孔子学院・沖縄工作・親中派の実態がわかる
- ✅ 日本が中国の影響を受けにくい4つの理由がわかる
「我々は友人にはワインを振る舞う。だが敵は鉄砲で迎える」——これは2019年、駐スウェーデン中国大使がスウェーデンに対して放った警告です。この一言に、中国という国の外交姿勢がすべて凝縮されています。
2020年、米国の有力シンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）が「日本における中国の影響力」という報告書を公開しました。全53ページ、4章構成のこの報告書には、中国が日本に対して行う工作活動の実態と、日本が持つ意外な「防御力」が詳細にまとめられています。
今回はこの報告書の内容をわかりやすく解説していきます。
中国が他国を動かす「5つの基本戦術」
報告書はまず、中国が民主主義国家を動かす際に使う5つの基本戦術を紹介しています。これは米ジャーマン・マーシャル基金の別の報告書から引用されたものです。
- ①経済的圧力：一線を超えた国に対し、経済制裁・資源の輸出制限・国内市場へのアクセス制限で報復する
- ②情報操作と宣伝工作：中国共産党系新聞社の海外支部などを使い、中国に有利な情報を目立たせる
- ③海外エリートの取り込み：官僚・政治家・国際機関の幹部と強い関係を築き、中国の活動に協力させる
- ④海外在住中国人の活用：愛国心を利用して現地の中国批判を抑えさせたり、技術窃盗に協力させる
- ⑤独裁体制の埋め込み：中国流の情報統制・監視体制を他の独裁国家や一部の民主国家に広める
中国の主な目標は、これらの方法を使って日本国内における中国の印象を良くし、一帯一路などを通じて日本を中国に協力させることです。
コロナ初期に見えた「不自然な日中友好演出」
報告書が最初に取り上げるのは、2020年初期の動きです。
2019年12月31日にWHOが武漢での新型病原体を確認して以来、日本政府は中国に大量の援助物資を送りました。これにより中国における日本の好感度が急上昇。中国外務省の華春瑩報道官はTwitterでわざわざ日本語で感謝を示し、中国メディアも揃って日本を好意的に報道。抗日ドラマまで一時休止するほどでした。
日本政府も中国に対して穏やかな対応を取りました。米国が2月1日に中国からの渡航者を全面入国禁止にした一方、日本は入国制限を湖北省のみに限定。ジャック・マー氏が二階幹事長に100万枚のマスクを送った際には、二階氏に加え当時のIT大臣も「ありがとうジャック」と親しみを込めた感謝を述べています。
しかし結果的に、政府同士が友好的でも肝心の日本国民の対中感情はさらに悪化。コロナをきっかけに日中関係は暗転してしまいました。
孔子学院と中国語メディア——日本への浸透ルート
報告書が次に触れるのは孔子学院です。孔子学院は中国共産党中央統一戦線工作部という、海外での世論工作を担当する機関のもとにある教育機関です。2019年時点で日本には15カ所が設置されていました。
少子化で学生が減っている日本の大学にとって、孔子学院は有力な資金源。欧米が次々と閉鎖する中、日本は一校も閉鎖しなかったのです。
もう一つの浸透ルートが中国語メディアです。日本に住む外国人は全人口の約2%と少ないものの、そのうち3割は中国人。中国共産党系の新聞社は日本国内の中国語メディアに記事を提供し、在日中国人の思想に影響を与えています。
沖縄に対する「琉球帰属未定論」工作
中国語メディアが特に力を入れる地域が沖縄です。2017年版の公安調査庁の報告書は、中国が沖縄で世論工作を行っている実態を公にしました。
中国人民日報系の環球時報は「琉球の帰属は未定。琉球を沖縄と呼んではならない」と題する論文を掲載。「米国は琉球の施政権を日本に引き渡しただけで、琉球の帰属は未定である」と主張しました。
さらに中国国内では、琉球帰属未定論に関心を持つ大学やシンクタンクが琉球独立を標榜する日本の団体と学術交流を進めています。公安調査庁は「沖縄で中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」と警告しています。
また、毎日新聞が中国共産党傘下の「チャイナウォッチ」の配布に協力していることも言及されており、英国ガーディアン紙によるとその部数は660万部にも上るといいます。
中国の世論工作は日本で成功しているのか？
ここで重要な問いが出てきます。結論から言えば、あまり成功していません。
・友好団体を通じた世論工作
・国営メディアによる情報拡散
・在日中国人を使った活動
・留学生の工作活動
・沖縄独立運動の支援
・日本人の対中好感度は世界最低水準
・沖縄独立の気配なし
・一帯一路に不参加
・日米同盟はむしろ強化
・留学生の目立った工作は未確認
2019年のピュー研究所の調査によると、世界34カ国の中で最も対中好感度が低い国は日本。内閣府の世論調査でも中国を好意的に見る日本人は約20%、否定的なのは約75%でした。
この結果に対し、習近平国家主席自身が2019年に不満を表明。「我々は日本に対する敵意は広めていない。日本人の中国に対する偏見をなくすために、日本側がもっと多くのことをする必要がある」と述べています。
日本が中国の影響を受けにくい「4つの構造的特徴」
報告書は、日本人がこのような対中意識を持つ理由として、日本特有の4つの構造的特徴を挙げています。
- ①低い外国依存度：外国からの直接投資額、外国人人口比率、貿易依存度がいずれも世界最低水準で、そもそも外国の影響を受けにくい
- ②保守的な政治構造：自民党一党優位の政治体制が安定しており、外部から動かすのが難しい。国民の政治的無関心もある意味で防壁になっている
- ③メディアの独自性：メディア業界が日本企業によって独占され、新聞社は株式上場していないため外国からの資本的影響を受けにくい
- ④中国への低い好感度：そもそも日本人は中国文化にあまり興味がなく、中国の好感度自体が低い。友好団体の影響力は台湾の友好団体よりも低い
報告書が名指しした「親中派」の政治家たち
報告書は、中国に有利に働く日本の人物・団体にも踏み込んでいます。海外の報告書が党の幹部や裏方の補佐官にまで言及するのはかなり珍しいことです。
- 創価学会・公明党：長年日中友好に尽力。1971年に公明党の竹入義勝氏が中国を訪問し、日中国交正常化を手助けした
- 鳩山由紀夫氏：就任3ヶ月で習近平副主席と天皇陛下の会見を企画、日米同盟に懐疑的な発言を繰り返し、AIIB委員就任など。ただし汚職の証拠はなく、報告書は「日本では”宇宙人”として知られる異常な政治家」と注釈
- 二階俊博氏：自民党の親中派と断言。パンダの誘致、対中ODAの推進、一帯一路参加と国賓来日の主張など米国の意向を無視する姿勢を指摘
- 今井尚哉氏：安倍首相の補佐官として、一帯一路やAIIBへの接近を安倍首相に説得し続けた人物
安倍政権の対中戦略が「手本」とされた理由
報告書は安倍政権が行った対中政策についても肯定的に評価しています。
- 外交政策の権限を官邸に集中→親中派官僚の力を弱めた
- 国家安全保障会議の設置
- 防衛力の強化、集団的自衛権の行使容認
- 就任から2年で49カ国を訪問しつつ、習近平との会談は先送り
- コロナを機に、日本企業の生産拠点の国内回帰に予算を計上（中国依存の低減）
報告書は「日本企業や欧米企業がこのまま中国依存から脱却すれば、中国の戦術の一つである経済的な武器が弱まる」と指摘しています。
それでも残る日本の「盲点」
一方で、日本にも弱点があります。
・外国人の土地所有規制がなく、欧米に後れを取っている
・特に北海道の自衛隊基地隣接地の大部分が中国人に所有されている
・中国がどれほどの土地を所有しているかすら政府が把握していない可能性がある
・国民の政治的無関心は「防壁」になる反面、政府内部やメディアに浸透されれば簡単に世論操作される弱点にもなる
報告書の結論——日本は実は強い、しかし油断はできない
報告書の最終章はこう結論づけています。
日本は外国の影響を受けにくい構造を持っており、中国の対日工作は全体として成功していない。中国はコロナ初期に日本政府の親中姿勢を一時維持できたものの、国民の好感度は上がらず、沖縄は独立する気配もなく、一帯一路にも参加せず、日米同盟はむしろ強化された。
日本における中国の影響力は実はそこまで強くなく、欧米と比べても進んだ防御の仕組みが存在する——これが米シンクタンクの評価です。
「中国の影響力工作」について1つだけ調べてみよう。孔子学院、沖縄の琉球帰属論、チャイナウォッチなど、気になったキーワードを検索するだけで、報道だけでは見えない構造が見えてきます。
「アメリカのシンクタンクが『日本における中国の影響力』って報告書を出してるんだけど、結論が意外でさ。中国はあらゆる手を使って日本の世論を操作しようとしてるんだけど、実は日本って世界で一番影響を受けにくい国らしいんだよね。理由が面白くて、メディアが外資を入れてない、外国人比率が低い、そして国民が政治に無関心すぎて工作しても効果がないっていう（笑）。ただ北海道の自衛隊基地の隣の土地が中国人に買われてるのに規制すらないって話はちょっとゾッとしたけどね。」
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