トランプのウクライナ戦争終結プランは実現可能か？各国の思惑を徹底解説

「24時間以内にウクライナ戦争を終わらせる」——トランプ氏のこの大胆な宣言を覚えている方は多いでしょう。しかし大統領に当選した今、この公約を本当に実現できるのでしょうか？ゼレンスキー大統領の「領土奪還断念」発言、NATO加盟を巡るロシアとの根深い対立、そしてトランプ陣営が検討する「ケロッグ案」——各国の思惑が複雑に絡み合うこの問題を、最新情勢をもとに整理していきます。

ゼレンスキー大統領が示した2つの条件

2024年11月29日、ゼレンスキー大統領は大きな転換とも言える発言をしました。その内容は2つに集約されます。

戦争開始から2年ほどは「全領土の武力奪還」を掲げていたゼレンスキー氏ですが、2024年に入ってからは徐々にトーンダウンしていました。背景にあるのは、戦況の悪化です。

ウクライナの戦況はなぜ悪化したのか

戦争の経過を振り返ると、流れは明確に変わっています。

戦線がほとんど動かないにもかかわらず、ウクライナ軍の犠牲は日に日に増え続けています。ゼレンスキー氏としては「これ以上犠牲者を増やすよりは、領土奪還を諦めて犠牲を抑える方がいい」との判断に至ったのです。

NATO加盟が実現しない「2つの恐怖」

ウクライナがこれほど苦労してもNATOに加盟できない理由は、東のロシアと西のNATOがそれぞれ不安を抱えているからです。

ゼレンスキー氏は「NATOに加盟してから停戦しよう」と主張していますが、NATOが戦争中のウクライナを受け入れるとは考えにくく、せめてまずは停戦してからでなければ迎え入れられないのが現実です。

過去の事例に学ぶ——ノルウェー式と西ドイツ式

では、ロシアとNATOの不安を同時に解消する方法はあるのでしょうか？過去には同じような問題を克服した事例が2つあります。

ノルウェー式：ロシアの不安を解消する方法

75年前、ノルウェーがNATOに加盟しようとした時、唯一ソ連と国境を接しており、目と鼻の先にはソ連にとって重要なムルマンスクがありました。ソ連はアメリカ軍が国境沿いに基地を置くことを恐れたのです。

西ドイツ式：NATOの不安を解消する方法

西ドイツも今のウクライナと同じく「領土の一部に実効支配が及ばない」問題を抱えていました。法的にはポーランドとの国境までが領土でしたが、東半分は東ドイツに支配されていたのです。

これはNATOにとって普通のことです。アメリカの韓国に対する防衛義務は北朝鮮には適用されませんし、日本に対する防衛義務も北方領土には適用されません。

ウクライナが妥協しなければならない3条件

これらの事例を参考にすると、ウクライナがNATO加盟を認めてもらうために妥協すべき条件は3つです。

これにより、ウクライナは領土奪還を事実上諦める代わりに、今後ロシアに攻撃される可能性をほぼゼロに下げられます。しかし——

ロシアが絶対に受け入れない理由

ロシアが拒否する理由は複数あります。

2国間同盟案も2022年に拒否済み

では、NATOを諦めてアメリカなどとの2国間同盟を結ぶ案はどうでしょうか。残念ながら、これもすでに3年前に拒否されています。

2022年の全面侵攻開始4日後から約2ヶ月間、ウクライナとロシアは停戦交渉をしていました。この中でウクライナはNATO加盟を早い段階で断念し、代わりに第3国がウクライナの防衛を保証する枠組みを求めました。

4月15日付けの講和条約案には、国連常任理事国5カ国＋ベラルーシ・トルコがウクライナの安全を保障する義務を負う内容が盛り込まれていました。しかしロシアは致命的な一文を加えました。

仲介役だったイスラエルのベネット元首相も、当時のロシアの姿勢が一貫して安全保障を認めない方向だったことを証言しています。

ロシア国内の政治力学もNATO加盟を阻む

万が一プーチン大統領個人がNATO加盟を容認する意向を持ったとしても、ロシア国内の強硬派に反対されます。プーチン大統領は独裁者に見えて、何でも思い通りにできるわけではありません。

NATOにもウクライナを入れる気がない？

そしてNATO側にも本気度が疑わしい事実があります。

トランプ陣営の「ケロッグ案」＝イスラエル式

バイデン政権ですらウクライナのNATO加盟に否定的な中で、トランプ次期政権はさらに否定的です。ウクライナ問題を担当予定のキース・ケロッグ氏は、2024年4月に以下の案を提示しています。

ノルウェー式・西ドイツ式がNATO加盟を前提にした案だとすれば、ケロッグ案は「イスラエル式」と呼べます。

イスラエル式とは何か

イスラエル式ならロシアは受け入れるのか

これに関してもロシアが受け入れるかは未知数です。実際、2022年の和平交渉でもロシアはウクライナの軍備制限を粘り強く主張しました。今後の停戦でも、ウクライナが軍備制限を受け入れるまで応じない可能性があります。

ただし、最大の戦争目的であるNATO加盟阻止が確実に実現できるこの案には、乗る可能性もゼロではありません。

最大の壁：ウクライナ国民は受け入れられるのか

最大の問題は、ウクライナがNATO加盟まで諦められるかどうかです。ウクライナはNATO加盟を憲法にまで明記するほどこだわってきました。3年近く国を挙げて戦い、膨大な犠牲を出してきたのです。

ゼレンスキー大統領は国民にこう説明しなければなりません——

結局、この戦争は終わらせられるのか？

各国の立場を整理すると、構造的なジレンマが見えてきます。

トランプ大統領の「24時間で終わらせる」は明らかに誇張ですが、ケロッグ案のような現実的なプランは存在します。ただし、それが実現するには全ての当事者が痛みを伴う妥協をしなければなりません。そしてその妥協を、それぞれの国内世論が許すかどうか——これが最大の壁です。